貧困撲滅の農業支援フランチャイズ&マイクロフランチャイズを開始

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2022年 4月 20日 (水) ニュース＆プレスリリース by nobu

「東京8」－各国の異なる土壌での栽培実験で成果確認。
新会社設立し貧困撲滅の農業支援フランチャイズ開始。

株式会社アセンティア・ホールディングス（本社：神戸市、代表者：土屋　晃）と株式会社太陽油化（本社：東京都板橋区、代表者：石田太平）は、共同出資会社の株式会社TOKYO8 GLOBAL（TOKYO8 GLOBAL, Inc.）を設立し、太陽油化が独自に開発した植物活性剤「東京８」を利用して世界各国の小規模農家における有機農業の生産性向上支援をマイクロフランチャイズ方式でスタートする。現地に製造装置を安価に設置することができ、小規模農家が利用できる価格での現地生産が可能。
既にインドネシアやアフリカの９ヵ国で実験栽培が開始され、異なる土壌でも成長速度・収穫量・害虫対策で優位な成果が確認されています。
これらの国での貧困撲滅、飢餓解消、女性活躍、水環境改善などSDGs1、2、5、6など複数目標を各国で達成させる活動となる。

株式会社アセンティア・ホールディングス（本社:神戸市、代表者:土屋　晃）は、日本の優れたビジネスや技術など知的財産を海外にフランチャイズ化することを本業としており、既に外食や食物販、美容といった分野のフランチャイズを19ヵ国で広げてきた実績を持つ。今回は東京８の海外展開の可能性をフランチャイズという視点での実証実験を担ってきた。

「東京８」（TOKYO8）とは

ビジネスパートナーの株式会社太陽油化（本社:東京、代表者:石田太平、資源リサイクル&アップサイクル）は、東京23区内に2社しかない高層ビルや地下街の汚水汚泥の中間処理業者の1社として過去35年間活動してきた。その中で、効率よく汚泥を分解処理する効果性の高い集団微生物を発見した。この集団微生物を応用して開発したのが土壌改良にも効果を発揮する「東京８」だ。約10年前から農業分野での実験を重ね、肥料としての登録を行い、この度、有機JAS認定資材としての登録も完了した（登録番号JASOM-220401）。

農業の基礎である土づくりに欠かせないものは、水、空気、栄養素である堆肥、そして、栄養素を分解して植物の生育を助ける微生物です。

東京８によって土の中にもともと存在している微生物の質が変わります。

従来の微生物コミュニティーを統制し、植物が生育しやすい環境作りに貢献する微生物植物活性剤が東京８です。

通常堆肥は一般的に遅効性と言われていますが、東京8は有機物を植物に必要な栄養源である無機化を促進して、化学肥料に匹敵する機能が期待できます。

また液体である東京８は、播種や育苗期～成長期まで水に薄めて合計5回ほど散布。背負いポンプ、動力噴霧器、ドローン噴霧、潅水チューブ、ジョウロなど既存の設備を利用可能。東京８は、ほぼ無臭。皮膚毒性も経口毒性もございません。

海外での実証

海外においての実証を説明します。アセンティア・ホールディングスがインドネシアで展開支援する日本料理店OKUZONO（https://www.okuzono.id/）の取引先商社に東京８を提案し、2021年8月から日本米、インディカ米の現地栽培実験を開始した。その結果、通常農法よりも1.4倍以上の収穫が実現できることが確認できた。

（左：通常栽培、右：東京８栽培の日本米の収穫直前の根の様子　紙に丈、分げつ数が記載）

その他の農産物でも次々と栽培実験を開始し、栽培期間の短縮となり収穫量が増えるだけでなく、単位当たりの販売価格も上昇することが確認出来た（バイヤーに品質を評価され、キロ単位の買取価格が57%アップとなった。収穫量も1.4倍で単価も1.57倍なので、農家の所得は2倍以上となった。インドネシアでの長ネギのケース）。

他にも、成長スピードアップ、害虫を寄せ付けない等の報告を受けている。（後半に写真掲載）

（左：通常栽培、右：東京８栽培の長ネギ。栽培2ケ月の比較）

フランチャイズ、マイクロフランチャイズでの展開

東京８が加えて特徴的なのが、日本からの輸出ではなく現地での再生産（培養しての生産）が可能なことだ。現地で調達可能な資材のみで生産設備＝プラントを組み上げ、日産100ℓの東京8が生産可能となる。生産設備の初期投資額は、30万円程度と安価です。

TOKYO8 GLOBALでは、このプラントを各国の各地に設置し、現地再生産した東京８を現地のディストリビューターを経由して普及させることを計画している。
東京８生産プラントを経営するフランチャイズ（Unitといいます）の傘下に製品「東京８」を個別に農家に販売し届けるディストリビューターを「マイクロフランチャイズ」（極小投資で参加できるフランチャイズモデル）とし、

・小規模農家のオーガニック農業の生産性向上

・農村部の現金収入のある仕事の創出

・女性や若者への仕事の創出

・農村部の所得向上による貧困撲滅

・農業生産を高めることによる食料安全保障の確立

を目指す事業として成功させる。

その上でこの方式の海外フランチャイズを、各国で展開します。