（2020年4月24日更新）
海外展開は
フランチャイズが
世界の常識

事実、欧米企業の日本市場進出で成功している多くは、フランチャイズやライセンス

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？欧米企業から見ると独特な日本というマーケット。その攻略にはフランチャイズ手法を活用したのだ。

コカ・コーラは、千葉県の醤油メーカーの一族が中心となり日本の権利を得て、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。

マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。

セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。

リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。

攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超

そんなマクドナルド。全世界に3万店舗を越す店舗網。上場企業なのでアメリカ本部は会計報告を開示する義務があります。年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。
なんと1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。（2018年度アニュアルレポート）

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（契約上はフランチャイズではなく、「ライセンス」と記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。（2018年度アニュアルレポート）

翻って、日本の食ビジネスの海外展開は、何故か直営展開や共同出資展開（ジョイントベンチャー）が非常に多いのが現実。
中国やASEANという独特な市場を攻略するのに、アメリカ企業が取ったフランチャイズ手法を何故か取らず、直営や合弁で進もうとする日本。ここに日本企業の海外展開の難しさが出てきているのではないかと思います。

フランチャイズは、【知識産業】

アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。

日本も食ビジネスの知識産業化を意識する必要があります。

何故なら
日本は、ITや金融ではアメリカに到底勝つことは出来ませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機は十分あります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化

これが21世紀の日本企業の生き残り戦略だと痛切に感じます。

弊社代表の土屋晃の本内容についての講演動画がございます。

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