アフリカでの日本のビジネスのリアルな可能性を知る交流会が100名超の大盛況で開催されました

株式会社アセンティア・ホールディングスは、2025年のアフリカ開発会議TＩＣＡＤ9 パートナー事業でもあるアフリカセミナー「アフリカでの貴社の事業のリアルな可能性を知ることの出来る交流会」を国際協力機構JICAと国際大学の後援のもと、竹橋のJICA本部で開催しました。

国際大学（新潟県）からは大型バスで30名の留学生たちが参加するなど、外国人50名、日本人50名超の交流会となり、2度に分かれて設定されたネットワーキングタイムでは活発な商談が繰り広げられました。

会合は、日本企業からのプレゼンテーションと、アフリカや途上国からの留学生とのネットワーキングタイムの2部構成で、アフリカで既にフランチャイズシステムで事業展開を図っている太陽油化（海外事業子会社TOKYO8 GLOBAL）、立石コーポレーション（海外事業子会社ライフブリーズ）からの事例発表があり、今後アフリカや途上国でのビジネス展開を目指す企業5社の事業提案もなされました。

冒頭、アセンティア・ホールディングスからは、「タイムマシン経営」の紹介がなされました。

ソフトバンクの孫正義社長の持論である「タイムマシン経営」は、米国と日本の差にタイムマシンを表現していましたが、アフリカや途上国の立場からは、【日本こそがタイムマシン】であり、戦後80年の成長の個々の時代で切り取った時代背景と展開したビジネスは、今や将来のアフリカや途上国のビジネスの可能性につながることを説明しました。

また、アセンティア・ホールディングスのインターン生でもあるアブドゥラジーズ・イデアロ氏（ナイジェリア出身）からは、日本のビジネスをフランチャイズで行うことの価値を説明しました。

太陽油化　TOKYO8 GLOBAL

株式会社太陽油化（本社：東京都板橋区、石田太平社長）は、本業の汚泥処理のために研究開発していた微生物の技術を使った新商品 「東京8」を海外の現地で製造できる形の『製造型フランチャイズ』として展開していることを発表しました。

東京8とは、微生物の働きの植物活性剤（バイオシュティミラント）で、農地や土壌に散布することで、土壌中の微生物の働きを活性化し、農作物や植物の成長を促進したり、植物が本来持っている自然の強さを回復したりという効果があります。本業の派生で誕生したこの商品を日本の農家向けに販売出来ないかと思案していた際に弊社アセンティア・ホールディングスとの出会いがあり、より農業での悩みの多い途上国へと東京8の提案の対象を変化させました。最初はインドネシアでテスト栽培と現地生産のテストをし、満を持してアフリカへの提案を開始しました。

アフリカでは2022年から過去3年間活動し、すでに3カ国で「東京8」の現地 製造が始まっています。それ以外にも数カ国で JICA のインターンシップ留学生のインターンシップを活用して、日本に留学していた アフリカの若者が帰国をした後のビジネスとして展開をし始めていることの発表がなされました。東京8の活動は年に2回開催されるウェビナーで詳しく発表されています。アフリカのマラウイでの展開事例も直近のウェビナーで発表されています。（参考動画：https://youtu.be/aIUI-J8GRUg?si=xbkLPIuTB7MH5yuR&t=6431）

また 質疑応答では このビジネスモデルそのものが JICA のインターンシップの中で生まれたことが太陽油化の石田専務から報告がされました。

JICAのホームページでも報告されています。＞＞https://www.jica.go.jp/activities/issues/agricul/jipfa/forum_04_03_01.html

太陽油化　石田陽平専務

太陽油化国際営業のエノラさん

立石コーポレーション／ライフ ブリーズ

株式会社立石コーポレーション（本社；長野県塩尻市、立石宗一郎社長）は、ガソリンスタンドが本業の会社で、新規事業として様々な事業に進出する中、コインランドリーを13 店舗展開しています。

今回はそのコインランドリーをアフリカのモザンビークでフランチャイズで開業したことを報告しました。

こちらのケースも JICA の留学生のインターンシップがきっかけとなって、具体的なビジネスに発展し、実際に現地で開業するに至っていると報告されました。

【ビジネスモデル】コインランドリーの初期投資は 日本側（今回の展開のための戦略子会社ライフブリーズ）が負担し、現地ではそれを レンタル料を払って借り受けて 店舗経営をする仕組みが報告されました。日本のコンビニフランチャイズでも良く利用されている方式で、加盟側が大きな初期投資を用意せずに事業参加できるメリットがあります。

今回の1号店の場合は、モザンビークの首都の中心部から車で15分ほどの日本政府の資金で設置された中学校の目の前の土地を加盟店となったJICA留学生の祖父が保有しており、実質的に自社物件（家賃負担ゼロ）での出店と幸運なスタートとなりました。

1回あたりの洗濯の利用料金は、日本円で600円から1000円と、日本のコインランドリーの実勢価格を上回る単価であるとともに、そもそも洗濯機すら普及していない国での展開なので、その需要は計り知れず、売り上げが楽しみだということも報告がされました。

今後は、モザンビーク で立石コーポレーションの合弁会社の直営店舗とフランチャイズの展開を進め、来年の末には 30店舗まで店舗を増やすことが計画されていると発表されました。

立石コーポレーション　立石宗一郎社長

プレゼン当日に放映した現地の雰囲気の分かる動画

それ以外にも 鹿児島県のお茶 生産農家が自らの生産物であるお茶を使った抹茶カフェのフランチャイズの展開の話や、東京の教育会社が子供たちの教育と若者への教育の2つの軸での海外展開の話、富山県のラーメン店は ハラルのラーメン店のアフリカ 展開の話、埼玉の家電リサイクルリユースの会社からは都市鉱山の話と リサイクル家電を使ったビジネスモデルについてのプレゼンテーションがなされた。

プレゼンテーション後のネットワーキングタイムでは、制限時間いっぱいまでアフリカの若者と途上国の若者と日本企業との間で熱心な議論が繰り広げられた。

アフリカへのフランチャイズ

アセンティアホールディングスはアフリカ マーケットの可能性を非常に感じてる一方、その進出方法はフランチャイズが適切ではないかとしている。

アフリカと一言でいうケースが多いが、アフリカには54の国があり、経済規模も生活レベルも違う。

生活レベルでは日本と同等の国もある一方、まだまだ貧しい国もあるのが実情です。

その中で、JICAの仕組みなどを使って日本に勉強に来ている若者の起業ニーズというのは組むべき相手として魅力的だと考えています。

コインランドリーの話も、モザンビークからのJICA留学生が「是非ともコインランドリーのフランチャイズを母国で実現したい」と訴えたことから始まった話であり、母国のために持ち帰りたい事業を、日本企業がパートナーとなってフランチャイズしていくことが好ましい方法ではないかと考えています。

日本政府やJICAの仕組みを活用する

今回、来年開催されるTICAD（アフリカ開発会議）のパートナー事業に選定されているイベントでしたが、日本政府のアフリカ支援の枠組みや、国際開発機構JICAの様々な支援プログラムを活用することは、中小企業にとってアフリカを身近にするものです。

プレゼンの中でも幾度と出て来た「インターンシップ」は、JICAの留学生に与えられた機会で、2週間の短期インターンから、最大6ケ月の長期インターンシップまで、民間企業が海外人材を受け入れて自社の事業に従事させることができる。

この間の企業側の費用負担はなく、アフリカや途上国ビジネスの可能性を調査することができます。

インターンシップについては、年に2回、例年3月と10月に対象留学生が集まり、企業がブース展示をする機会（ネットワーキングフェア）が開催さ、次回は2025年3月5日に東京蒲田で開催されます.

イベントの詳細はコチラから＞＞　https://fc.assentia-hd.com/ja/unlockingafrica